前回に続いて年商額から算出した適正な社員数（定数）を、実際の経営データに照らして検証する。重複となるが前提条件は、�@コストバランスとしての「対総売上50％」（内訳＝「人件費」の28％と「原材料＋消耗品と備品補充」の22％を合算）�A人件費の１人当たり平均は年間300万円を想定�B具体的な経営数値はケーススタディの５旅館（第48〜52回参照）から抽出――など。

◆検証２

今回の対象旅館は、前回のケースより30室ほど大型で平均単価は同じだが、ＧＯＰは９％にとどまっていたケース（第52回「定数２割圧縮でＧＯＰ６％増」＝ケーススタディ５＝参照、諸数値は右表再掲）だ。

まず、同館の年商額８億円をベースに置いて、前提条件のコストバランスに照らすと、人件費分としては年商の28％である２億2400万円が総額となる計算だ。この総額に対して１人年間300万円で定数を算出すると、74〜75人前後が適正数となる。

では、同館の実勢はどうか。社員数は総勢77人であり、年間の人件費総額は約２億1900万円だ。１人当たり人件費を単純計算をすると、年間約284万円強となる。前提条件で想定している300万円より16万円ほど下回っている。

加えて、社員の人件費のほかに、年間で4500万円の外注費を支出している。つまり、同館の人件費としての総がかりコストは、社員分の２億1900万円とパートなど外注分の4500万円を合計した２億6400万円となっている。年商額の28％以内とするコストバランスに照らしたとき、５％増の33％となる。

一方、年商の28％である２億2400万円から社員分の２億1900万円を引くと、残りは2100万円だ。これを同館の平均給与ベースに照らして再計算（社員10対パート６程度の想定）をすると約12人分で、社員の77人と合わせた総数は89人体勢と算出できる。仮に、この給与水準を認めても現状は13人の超過だ。これは、経営側のＧＯＰが不十分なだけでなく、社員のＥＳ（社員満足）も満たされない。

同館の問題点は、前回のケースが97室で年間10億円を売り上げていたのに対して、127室で８億円にとどまっていることだ。しかも、平均単価が同額であることを勘案すると、稼働率の低さが致命的な欠陥となっている。それが年商に反映されているわけであり、年商によって適正な社員定数が算出できる根拠もそこにある。

　なぜならば、稼働率が低く年商が伸び悩んでいるケースでの社員の生産性は、当然ながら低い。俗な言い方をすれば、ムダな人件費が出ている。例えば、前回の97室で92〜93人に対して、127室なら120人という比例増は、同様に年商が13億円に比例増をしていなければ成り立たない。このことは、逆の発想をすれば一目瞭然だ。年商８億円で賄える社員定数は74〜75人でしかない。今回のように同単価で、10億円と８億円の違いは、８億円の方は社員を遊ばせていることになる。これは社員の責任でなく、適切な運営オペレーションの不在と言う経営側の責任だと知る必要が大だ。

年商額の28％を平均給与額で割れば、適正な社員定数が出る。数字が現状の社員数を上回っていれば、運営オペレーションを見直す警鐘といえる。（つづく）