ケーススタディ３回目の旅館は、客室規模79室、平均客単価１万1000円、年商4.8億3000万円でＧＯＰが７％。現在の社員数は51人（内訳は下表参照）となっている。　
　同館のコストバランス（売上に対する人件費、原材料、消耗品と備品補充の合計）は、平均客単価が１万1000円であることから、売上の50％弱が目安になる（便宜上50％換算）。50％の内訳は前２回と同様に、人件費を28％とすると原材料と備品などが22％。これに対して現状は、社員51人と外注費を加えた人件費関連総額が、約１億9000万円強で総売上の40％に達しており、コストバランスの面で12％の超過となっている。ちなみに外注は、客室清掃とパブリック清掃、布団敷き、浴場などで年間で7500万円を計上している。

◎ＧＯＰ７％の背景

食事提供の形態は、個人客の場合で夕食が部屋食、朝食が食事処、団体の場合は夕食と朝食がともに宴会場となっている。個人・団体の夕食の料飲率（料理提供にかかわる総掛かりコスト）が高くなっており、平均客単価の１万1100円に照らしたとき適正な料飲率といえない。
　また、平均客単価と稼働率の両面で厳しい状況に置かれている。したがって、ＧＯＰも１ケタ台の７％にとどまっている。

◎社員定数の観点

オールラウンド化と３階層運営による社員定数は、�@事務系＋フロント・ラウンジ�A客室（レストランを含む）�Bその他（厨房＋後方部門＋設備など）の比率が「３：３：４」になるのが基本。同館の場合、全体の構成比でみると�@が過大で、�Bが過小ともいえる状況にあるが、客室規模に照らしたとき�@が過大とはいえない。むしろ、�Bの後方部門が０人でをすべて外注に頼っているために、外注費の肥大している点が問題視される。その結果、全体として社員定数と構成のバランスを欠いており、総数51人を額面通りには評価できない。

◎ＧＯＰアップへ向けて

同館のケースでは、コストバランスの人件費関連総額12％超を解消することが、最優先課題となる。この12％は、人員に換算した場合25人に相当する。ただし、総数51人の現状に対して25人は半数への圧縮ということになり、直近の施策として非現実的な対応に近い。
　 そこで、現状の51人を約２割圧縮した40人体勢にするとともに、�Bの０人と外注費の7500万円にメスを入れる必要がある。 例えば、客室規模数でほぼ近似値であった前回のケーススタディ２（78室）のように、�Bを８人、外注費4000万円前後 （平均客単価との兼ね合いを勘案）とした場合、人件費全体では3500万円程度の圧縮となる。これは、ＧＯＰに換算すると７％強に相当する。 現状の７％に合算すれば14％強となり、現在の経営環境で必要とされるＧＯＰ15％をほぼ達成できる。