ニーズ対応の自己診断−黒字経営24

「社員・パート比率の見直し」の２回目はパートの安定確保とパート定着化向上の２項目を考える。

【基本スタンス】
　１点目のパートの安定確保（Ａ）は、単なる人件費対策だけでなく、その"安定確保"が経営面での必須条件ともいえる。これはパートの質の問題であり、作業に必用な人数を満たすというだけでなく「社員に匹敵する能力」といった条件が付加され、そうしたパートの安定確保が不可欠ということ。低賃金でも人数が膨らんでしまえば人件費効率には貢献しない。２点目のパート定着化向上（Ｂ）は、募集できる地域が限られているために不可欠な要素である。

【施策内容】
　ＡＢ合わせて９項目が中心的な施策。

Ａ−�@年間採用計画
　質の高いパートの母集団を形成するための計画性である。ここでは、パートの採用日を設定し、自然退社人数との相対的な採用計画を打ち立てているか否かが要チェック。

Ａ−�A公募媒体の決定
　上記�@の母集団を形成する人数に照らして、適切な媒体を選定しているかが問われる。媒体の頒布エリアや対象層への訴求度などの検証度が要チェック。

Ａ−�B地域相場研究
　パート・アルバイトにも適用が開始された最低賃金法による公的な目安だけではなく、自社の定める賃金が対象者に魅力的か否かを検証する必要がある。これに向けた地域の賃金相場を定期的にリサーチし、検証・改定を加えているか否かがチェックポイント

Ｂ−�C社員・パートの責任明確化
　パート職場のインフラ整備の一環であり、パートに対して社員がもつべき意識の明確化である。パートが安定的に勤務可能な曜日・時間などには制限があることを、責任の観点から明確に違いを双方に意識させているか否かを問うもの。

Ｂ−�D月給製給与
　月給制の採用は、パート社員の福利厚生の向上、問題意識の喚起などさまざまな波及効果がある。給与体系の適正度がチェックポイント。

Ｂ−�E能力給制度の採用
　上記�Dとも関連する事項であり、パートに対しても勤務能力に見合った能力給制度を採用する。制度採用の有無と、社員同様の人事考課を行っているかがチェック事項。

Ｂ−�F１年間単位変形労働時間
　オン・オフ・ショルダーの客数変動にあわせて、社員と同様に勤務時間・日数の変形に対処しているか否かを問うもの。

Ｂ−�G個人面談
　ここでの個人面談は、帰属意識の向上やモチベーションの向上を維持するのが狙い。パート個々に対して定期的なカウンセリングなどの対応を行っているかがチェック事項。

Ｂ−�H特定休日勤務協力制度
　正月休み・盆休みなどにおける労働力の安定確保施策。これら特定日の勤務促進に対して、有効な協力報償制度を実施しているか否かが要チェック事項。