続 旅館が変わる赤字が消える その３３ 社員教育で錬度アップと活用 Press release 　 2003.01.12/観光経済新聞 ニーズ対応の自己診断−黒字経営�N 　クレーム発生防止の４回目は、「社員教育」について。 【基本スタンス】 サービス提供の基本となるのが提供する社員の作業に対する意識と技術的な錬度であることはいうまでもない。そこで、社員個々について職務技術獲得カルテを作成し、作業技術を定期的に確認する必要がある。錬度が高まってより高次な作業への振り向けが可能なケース、あるいは慣れによって対応が粗雑になっているケースなどをこのカルテから読み取ることで、効率的な人事・人件費効果にもつながる要素も見出せる。 【施策内容】 　以下７項目が中心。 �@教育者の任命 　教育水準の維持にあたっては、教育マニュアルに沿った教育のできる人間を「教育者」として任命する。職制や在職経年だけでは、教育者としてふさわしくないケースもあり、自社の実態把握が第一歩。 �A教育者用マニュアルの整備 　教育は担当者によって教え方がことなるが、肝心なことは担当者によって結果・効果が左右されないこと。したがって、講義・現場トレーニング・試験の方法を明確に定めた教育者用のマニュアルが不可欠。整備状況がここでのチェックポイント。 �B個人別職務技術票の作成 　何をどう教育すべきかの基本となるのが「個人別職務技術票」である。具体的には社員・パートの一人一人が何の作業項目にかかわる技術を取得しているかを示す一覧表である。こうした個人カルテの有無を備えているか否かが問われる。 �C新入社員教育日程表 　新入社員教育では、経営方針・品質方針に則った基本的な教育と、配属先でのＯＪＴなどがある。これらを場当たりではなくルール化した「日程表」定めて遂行しているかがここでのチェックポイント。 �D年次社員育成計画作成 　新入社員教育とは別にいわゆる「社員研修」を実施しているケースも少なくないが、行事的に慣例化した研修では費用対効果の面で十分な評価はし難い。効果を期するためには、社員個々の作業錬度にあわせた年次別の研修が欠かせない。これは個人の作業を多機能化して人件費効率を高めるうえでも欠かせない。実施の有無とスタンスが要チェック。 �E人材育成方針会議 　作業者としての方針、将来の幹部として育成する総合職社員では教育の内容も仕方も異なる。その辺りを曖昧にしておくと教育効果・費用ほかさまざまな面で非効率な事態を招く。当初から方針を社員にしておく必要があり、その実施の有無がここでのポイント。 �F技術取得テストの実施 　どの技術を取得し錬度がどの程度かを把握することが、他の作業へのヘルプなどに対応させる上で欠かせない。そのためには定期的な技能試験を実施する。試験制度の有無と実施状況がここでのチェックポイント。 （つづく）