続 旅館が変わる赤字が消える その２7 月間作業管理会議で総括検討 Press release 　 2002.11.16/観光経済新聞 ニーズ対応の自己診断−黒字経営�I 人件費適正化の４回目は「月間作業管理会議」を考える。 【基本スタンス】 労働生産性の向上を目指す労働時間の管理、客数に連動した出勤人員やそれら人員のシフト運営など、人件費の適正運営の手法についてはさまざまな視点からチェックをする必要がある。そうしたなかで、実際の運営状況を判定するものとして、月間業績管理会議の実施が大きな意味あいをもっている。しばしば耳にする"ドンブリ勘定"といったものは、決して大雑把なものだけを指すのではなく、枝葉末節にはこだわるがゆえに幹を見失っている場合もそれに該当する。したがって月間作業管理会議とは、部門別・作業項目別の月間運営実績データを基に、最も重要な項目である人件費の有効活用を検討する会議と位置付けられる。そうした会議の定期的な実施状況、内容の深耕度合いが問われる。 【施策内容】 以下６項目が中心。 �@部門別実績解析 　ここでは部門別に客数レベルにみあった実働時間であったか否かの解析が主眼となる。また、解析リポートを基にシフト管理者がスキルアップを目指す姿勢の有無も問われる。 �A運用実績不備の指導 　日々の業務運営に当たって不備が生じた場合、それを指摘し是正するのは当然。人件費の視点では、不備によって生じた時間的なロス（実際には残業代が生じるなど）も、明確にチェック・記録が必要。これらは、場当たりの注意では改善されない。社内的なシステムが必要であり、指導に際しても具体的であるかが要チェック。 �Bシフト項目の変更検討 　シフト運営を確実に機能させるためには、運営検証で不都合のある作業を遅滞なく是正することが、人件費の適正化では不可欠。一旦決定したシフト項目を膠着化させることなく、不適正箇所の作業項目は、すみやかに統廃合などの是正措置を講じられる仕組みの構築と実施状況がチェック項目。 �C部門間相互シフトの検討 　時系列に多様な業務が錯綜する作業環境の下では、不適正要因が単一部のみに帰結するとは限らない。運営検証で問題があった作業に関しては、部門間の人員を相互に検証する必要がある。そのための検討機構の有無と、取り組み姿勢がここでは問われる。 �D社員教育日程の変更 　人件費の問題では、アイドルタイムなどのロスの解消と、サービス提供の向上を図りながらビジネスチャンス確実に生かす生産性アップが肝要。前提は社員の多機能的な稼働となる。幅広く対応するには、必要に応じた社員教育が欠かせない。多機能性の志向と教育体制を総合的にチェックするのが狙い。 �E人事施策の統一見解 　人事施策の透明性は、会社と社員の関係において欠かせない。その前提として、シフト管理者は実際の運営面で得た諸事項を、統一した見解として人事施策にのぼらせる作業が必要。その姿勢と仕組みが要チェック事項。 （つづく）